こんにちはIssaです。
最近地上波でもNFT関連のニュースを目にする機会が増えてきました。
昨年では日本の小学生が夏休みの自由研究で作ったNFTアートが合計9.9ETH(当時レート約380万円)で売れたとのニュースも話題になりました。
では、そのNFTなどを創造するWeb3は一体何なのかをご紹介します。
こんな方におすすめ
- Web3とは何かを知りたい
- Web3に至るまでの歴史を知りたい
- Web1.0、Web2.0は何が問題だったのかを知りたい
Web3の章は長くなるので今回はその前編であるWeb3に辿り着くまでの歩みをご紹介していきます。
Web3とは
Web3あるいはWeb3.0と言いますが、その概念は個々人によって様々な定義がされています。
あえて僕の言葉で言うと
✅個人ブランド
という概念だと思います。
「個人ブランド...??」意味わかりませんよね。これを理解するためにはWeb1.0とWeb2.0を理解する必要があります。
Web1.0とは
1990年代半ば〜2000年前半までの期間をいう初代Web時代です。
この時代では僕はまだ幼少期だったので時代感的なものは全くわかりませんが、、、
この時代以前には情報発信というものは企業(雑誌社、テレビ局など)や機関(政府)しかできなかったものをインターネットのホームページを持つことで個人でも情報発信できるようになりました。
つまり誰でもホームページを持つことで情報発信できるようになったのがWeb1.0です。
大きな革命ですよね。
しかしWeb1.0時代はユーザーは閲覧のみで発信者の一方通行であり簡単なコメント機能でしか情報交換ができませんでした。考えてみるとインターネットの本質は「情報交換・交流」であり一方的な「情報発信」ではないのです。
僕たちは情報を閲覧するだけでなく交換したり繋がるためにインターネットを通してTwitterやInstagramを利用していますよね。
そうなんです。このWeb1.0の一方的な発信を解決し双方から発信できるようになったのがFacebookやTwitterが活躍するWeb2.0の時代なんです。
Web2.0とは
2000年代半ばから現在まで続いており、僕たちは今この時代を生きています。
この、双方からの発信時代を生み出したのがGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)という巨大IT企業です。
Web2.0は先ほど書いた通り双方向の発信ができる時代です。
今はスマホも普及しSNSの利用が当たり前になりすぎてWeb2.0時代を生きている皆さんは、この時代の説明をしなくても体感的に理解できるはずです。
なので、インターネットの本質である「情報交換・交流」が今できるしこのままでいいじゃん。
と思いますがWeb2.0には大きな課題があるんです。その問題は以下の通り
Web2.0の問題点
⒈プライバシーの問題
⒉中央集権の問題
１個ずつ説明していきますね。
プライバシーの問題
日本で生活しているとあまりプライバシーの問題を考えたり気にすることは少ない方も多いのでないでしょうか？
でもプライバシーの問題はめちゃめちゃ重要です。
Netflixで配信されている『グレート・ハック SNS市場最大のスキャンダル』という作品を見たことありますか？
ドキュメンタリー映画のようになっておりSNS(Facebook)による個人情報悪用を題材とした作品です。
ここでは詳しいあらすじは紹介しませんが、ざっくりいうと、
「グレート・ハック」のあらすじ
アメリカにある選挙のお手伝いをするケンブリッジ・アナリティカ(CA社)という会社がFacebookを利用してアプリを作る⇨アプリを使うにあたりユーザーがデータ(個人情報)を登録してアプリを楽しむ⇨登録されたデータをCA社が大統領選挙に不正利用しトランプ政権が誕生
めちゃめちゃざっくりですがこのような流れです。
気になる人は見てみてください。
そこで、何が問題かというと普通にFacebookを楽しむために利用していた国民が自分の知らないところでデータ(個人情報)を利用されていたということです。
めちゃめちゃ怖いですよね。。。
日本での身近な事例だと、昨年に株式会社ネットマーケティングが提供するマッチングアプリ『Omiai』が約171万件の会員の個人情報(運転免許証、マイナンバーカード情報)が漏洩したというニュースもあり、日常で個人情報漏洩が当たり前になってきています。
普通にマッチングしたい人が期待して個人情報登録したらその個人情報が流出してしまうリスクがあったのです。
このように企業がデータ(個人情報)を管理しているため、思わぬところで流出したり不正利用されたりするリスクがあるのです。
でもこれは至極当然の話ですよね。
中央集権の問題
プライバシーの課題に似ているところもありますが、「中央集権の課題」も重要です。
ここでいう中央集権の問題とは「１個の大きな組織が全部を操ってしまう」と考えてもらえれば大丈夫です。
例えば企業で言うと、Twitter社の独自の判断でTwitterの個人アカウントを凍結できたり、YouTube側の独自の判断でYouTubeアカウント、チャンネルが凍結できたりします。
さらに、YouTubeにアップした動画もYouTubeの規約により勝手に消されたりYouTube側が勝手に動画を使ったり編集したりもできてしまうんです。
よくYouTubeチャンネルは１種の個人資産などと言う方がいますが、厳密に言うと個人のYouTubeチャンネルはYouTube側からしたら単なる広告のための商品であり各個人が所有している資産ではないのです。
YouTube へのライセンス付与
本サービスにコンテンツを提供することにより、お客様は YouTube に対して、本サービスならびに YouTube（とその承継人および関係会社）の事業に関連して当該コンテンツを使用（複製、配信、派生的著作物の作成、展示および上演を含みます）するための世界的、非独占的、サブライセンスおよび譲渡可能な無償ライセンスを付与するものとします。これには、本サービスの一部または全部を宣伝または再配布することを目的とした使用も含まれます。
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
YouTube によるコンテンツの削除
YouTube は、以下のいずれかに該当すると合理的に判断する場合、独自の裁量によりコンテンツを削除する権利を留保します。(1) コンテンツが本契約に違反している、または、(2) コンテンツが YouTube、ユーザー、もしくは第三者に損害を及ぼす可能性がある。削除する場合、YouTube はその理由とともに通知します。ただし、通知を行うことにより（a）法律もしくは法執行機関の指示に違反する、または YouTube もしくは YouTube の関係会社が法的な責任を果たせなくなる、（b）本サービスの調査、完全性、運用に支障が生じる、（c）ユーザー、第三者、YouTube、YouTube の関係会社のいずれかに損害を及ぼすと合理的に判断される場合を除きます。再審査請求を行う方法など、報告や違反措置についての詳細は、ヘルプセンターのトラブルシューティングのページをご覧ください。
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
このように一企業が全ての権限を持っているのが現在です。
さらに、これは国家でもあり得る話です。
有名な話で言うと日本では誰もが使うGoogleやTwitterなどは中国では使用禁止されていたりします。
国家の官僚たちが「これはダメ！」といえば国民がそれを利用できず、利用すると罰せられることもあるくらい強い権力が１点に集中しています。
これも一国家の権限で成り立っている中央集権的なものが見えます。
まとめ
今回Web3.0までの歩みを紹介してきました。これまでのまとめとして、
Web1.0、Web2.0のまとめ
⒈Web1.0では企業や機関だけでなく個人の発信も可能にした
⇨一方的な発信のみで「情報交換・交流」ができなかった
⒉Web2.0ではWeb1.0の課題である双方向の発信を可能にした
⇨個人情報を企業が管理しているため流出や不正利用のリスクがある
⇨企業や国家が大きな権限を持ってそれらを操れる
その他にもWeb2.0が抱える課題はあると思いますが大きく取り上げられるのはこの２個であり、最も重要な課題だと思いますよね。
もうお気づきかと思いますが、これらの問題を解決するのがWeb3なのです。
次回は後編としてWeb3とは何なのか、そしてWeb3が可能にするものは何なのかを紹介していきます。
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【完全理解】今後の時代を創るWeb3とは（後編）
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