こんちはIssaです。
今着々と話題になりつつある「NFT」ですが、そんな「NFTの活用事例」を紹介します。
NFTと聞くとまずはアートを思い浮かべるけど他にもたくさん活用されているんだよ！
こんな方におすすめ
- NFTはどのように活用されているか知りたい
- 今後NFTはどのように発展していくか知りたい
目次
【はじめに】NFTとは「唯一無二の価値を持つデータ」
NFTについてわからない方のためにカンタンに説明するね！
まず、NFTとは「Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）」の頭文字をとったものです。
Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）を翻訳すると、「非代替性トークン」となります。
もっと噛み砕いていうと、「替えが効かない唯一無二（非代替性）のデジタルデータ（トークン）」ということです。
「代替性（Fungible）」と「非代替性（Non-Fungible）」
よく「代替性（Fungible）」と「非代替性（Non-Fungible）」を比較する際にはこのような例えが使われます。
- 100円玉 ＝ 100円玉 ⇨ 同じ価値を持っており交換しても価値が変わらない
- サイン入りシャツ ≠ 無地シャツ ⇨ 同じ価値でないため交換できない（価値が変わってしまう）
「代替性」は世界にいくつも同じものが存在し、同じ価値を有するため替えが効くものを意味します。
反対に「非代替性」は世界に1つしか存在せず、替えが効かない唯一のものを意味するもです。
NFTはNon-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）であるため非代替性で替えが効かないものなのです。
ブロックチェーンが非代替性を保証する
では、NFTはどのようにして非代替性（替えが効かない価値）を保っているのでしょうか？
答えは「ブロックチェーンの技術により価値を保っている」です。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンとは、世界中の誰もが共有できるデータベースを1つ1つ繋げてチェーンのようにしてできたものです。
従来のデータベースは第3者である特定の企業が管理していましたが、ブロックチェーンは全員でデータを共有し、誰もがそのデータ見ることができるといった特徴があります。
また、中央集権型では特定の企業がデータを集約し管理するため情報の漏洩や不正、改ざんといった問題点が挙げられていました。
一方でブロックチェーンは、誰もが取引データを見ることができるため不正や改ざんが不可能となっているのです。
このブロックチェーンの技術は、NFTで重要な役割を果たします。
NFTでは、
- 発行
- 販売
- 購入
などの取引（トランザクション）をするたびブロックチェーンに履歴が刻まれ、誰も改ざんできなくなるといった特徴を持っています。
さらに、NFTの発行者、所有者、さらには発行から今に至る流れが明確になり誰でも一目でわかるのです。
これが、複製（コピー）できない仕組みとなっており唯一無二のデジタルトークンとなっているわけです。
今回はNFTについてカンタンに紹介したけどもっと詳しく知りたい方はこちらを見てね！
NFTの活用事例７選
前置きが長くなりましたが、本題に入っていきます。
NFTと聞くとまずは何を思い出すかな？
大半の人が「デジタルアート」と思い浮かべると思います。
上のようなデジタルアートNFTは主にPFP（Profile Picture）としてSNSのアイコンにして楽しんだりします。
それ以外にもデジタルアートを持っているだけでさまざまな特典が付与されたりします。
しかし、NFTはデジタルアートだけでなくさまざまな場面で活用されています。
今回はデジタルアート×NFTの他にどんなものがあるのか紹介していきます。
NFTの活用事例は以下の通りです。
NFTの活用事例
- 地方創生×NFT【デジタル村民】
- 不動産（別荘）×NFT【1日単位で別荘を所有】
- ファッション×NFT【メタバースでもおしゃれに】
- 盆栽×NFT【盆栽市場の発展】
- 日本文化×NFT【日本文化を世界へ】
- ウイスキー×NFT【ウイスキーを樽で保有】
- 政治×NFT【NFTで政治資金調達】
⒈地方創生×NFT【デジタル村民】
NFTは地方創生でも活用されます。
地方創生×NFTで最も有名なものは『Nishikigoi NFT』でしょう。
「Nishikigoi NFT」とは新潟県山古志（旧山古志村）が発行するNFTアートです。
新潟県山古志（旧山古志村）の現在の人口は800人ほどでそう多くはありません。
2004年に発生した新潟県中越地震で村の人々は避難を余儀なくされ今の人口まで減ってしまいました。
そんな村を活性化させようと試みた手段がこの「Nishikigoi NFT」なのです。
「Nishikigoi NFT」はデジタルアートNFTですが、このNFTを所有すると山古志の「デジタル村民」になることができ、「デジタル住民票」が発行されます。
そしてデジタル住民票を持つ人は、村の会合や選挙に参加でき村を盛り上げることができるのです。
しかもこの「デジタル住民票」は村に住んでいない人も持つことができます。
つまり、世界中の誰もが山古志村民になれるのです。
「Nishikigoi NFT」の販売は第二弾まで行っており、現在「デジタル村民」の数は山古志のリアル人口（800人）を超えています。
このように地域（行政）がNFTを発行して地域を盛り上げる活動が実際に行われているのです。
他にも「ふるさと納税の返礼品がNFT」の自治体もあったりとNFTを取り入れる事例が増えています。
地方創生とNFTは相性が良く今後も多くの自治体がNFTを発行するに違いありません。
⒉不動産（別荘）×NFT【1日単位で別荘を所有】
NFTは宿泊券としても利用できます。
自宅(別荘)とホテルをアプリで切り替えられる「あたらしい暮らし」を提供する『NOT A HOTEL株式会社』が、2022年8月に「47年間、毎年1泊~3泊できる別荘のチケット」をNFTとして販売しました。
現在（2022年12月）OpenSea上で二次流通として販売されているチケットの最低価格は7.6ETH（約120万円）です。
このチケットは2022年8月に第一弾販売を完売し、2022年12月に第二弾が販売されます。
このようにデジタルチケットには日にちが指定されており、毎年決まった日にちに宿泊することができるのです。
通常別荘を購入すると数千万~数億円ほどの資金が必要となりますが、このNFTを購入すると「毎年違った別荘に宿泊でき、さらには他の人に貸す（売る）こともできる」といった多様性があり「実質不動産（別荘）を所有している」ことにもなります。
二次流通でチケットを購入する場合は既に日にちが決まっていますが、一次流通でチケットを購入すると「リビール」といって購入後に日にちが分かるといったエンタメ要素も入っています。
リビールについてはこちらで解説してるよ！
また、不動産を所有すると日本の法律では登記が必要ですがこの不動産NFTには登記は必要ありません。
さらにNFTとしてブロックチェーンに刻むことで誰がどこにいつ宿泊するといった「所有者の明確化」やNFT1つで貸したり売ったりし「収益」を得ることもできます。
⒊ファッション×NFT【メタバースでもおしゃれに】
2021年頃から、メタバース空間でのファションアイテムをNFT化することが流行りました。
メタバースとは「仮想空間」のことで、現実と同じようなこと（ビジネス・イベント）を「仮想の世界」で行えるといった特徴があるよ！
メタバースで自分のアバターに着させる服や装飾品をNFT化することで「唯一無二のファッション」が出来上がります。
現在ファッション業界では「ファッション×NFT」のプロジェクトが出来つつあり、有名ブランドなども次々とNFTに参入してきています。
参入ブランド（例）
- Louis Vuitton（ルイ・ヴィトン）
- GUCCI（グッチ）
- adidas（アディダス）
- NIKE（ナイキ）
有名ブランドがNFT業界に参入しているということは、NFTには未来があるということだね！
現実世界では「限定品」のアイテムに価値があり、みんなこぞって欲しがります。
メタバース上の仮想空間でもこれらアイテムをNFTにすることで、現実世界の限定品と同等の価値を持つことになるのです。
⒋盆栽×NFT【盆栽市場の発展】
盆栽×NFTでは「盆栽を世界中のアート好きが熱狂するコンテンツへ」をテーマにした盆栽NFTプロジェクト『BONSAI NFT CLUB 』(ファウンダー：Majisuke)があります。
現在盆栽業界では「生産者の高齢化」「日本の盆栽市場の低迷」といった問題点があります。
そんな盆栽業界を改善し「盆栽ブーム」を巻き起こすためにできたのがこのプロジェクトです。
「BONSAI NFT CLUB」が発行している盆栽アートのNFTを購入すると自宅に本物の盆栽が送られてくるといった特典があります。
また、NFT購入者は投票でオリジナルの盆栽のデザインを決めたり、盆栽所有者が家を空ける際の盆栽の預かりなど、盆栽をを通じたコミュニティが展開されています。
この盆栽NFTの収益の使い道は「本物の盆栽園の設立と経営」ですので、販売して終わりのプロジェクトではなく今後の発展を目指したプロジェクトになっています。
「BONSAI NFT CLUB」の盆栽NFTは第三弾まで販売しており、今後も販売されていくでしょう。
BONSAI NFT CLUBのNFT
- 【第一弾】BONSAI NFT CLUB（100体）： 2022年5月ローンチ
- 【第二弾】BONSAI NFT FARM（8031体）：2022年10月ローンチ
- 【第三弾】BONSAI NFT FARM - SEASON2（600体）：2022年12月ローンチ
NFTを使い盆栽の価値を伝えるということはとても画期的な実用例だね！
⒌日本文化×NFT【日本文化を世界へ】
NFTは伝統文化にも融合します。
今回は、特定の日本文化NFTではなく日本文化のNFTに特化したNFTマーケットプレイス（取引市場）「ORADA」をご紹介します。
ORADAは2022年1月にサービスを開始した日本文化NFTマーケットプレイスです。
日本固有の文化・芸術・工芸品などをNFTとして販売しています。
「日本文化の価値を正しく評価し、日本文化を世界に広める」をミッションに置いているプロジェクトです。
また、誰でも購入がしやすいように法定通貨（日本円・米ドル）で購入ができ、二次販売も可能です。
今後は、日本円と連動したステーブルコイン（JPYX）での購入が可能になったりとさらに進化を続けていくでしょう。
⒍ウイスキー×NFT【ウイスキーを樽で保有】
樽のウイスキーを小口に分割してNFTとして販売するプロジェクトが存在します。
株式会社UniCaskはウイスキーの樽をNFTにした「CASK NFT」を提供しています。
「CASK NFT」は購入して一定期間を過ぎると、「実物の樽ウイスキー」と交換できる仕組みになっているのです。
長い年月をかけて熟成させるほど美味しくなる樽のウイスキーは一般家庭で購入されることはほとんどありません。
しかし、1つの樽を小口に分割しそれをNFTと紐付けることでNFT購入者は「長期間熟成させた本物の樽ウイスキー」が手に入るのです。
長時間熟成させる観点からNFT購入者は「樽ウイスキーを一緒に育てている」という感覚を持つのも面白さの1つです。
また、NFTにすることでブロックチェーン上に「誰がこの樽を購入した」という記録が刻まれるため不正や改ざんが起きにくく業務の効率化を図れます。
さらにコミュニティ内では「CASK NFTホルダー限定」のウイスキー試飲会などのイベントも展開しています。
「CASK NFT」は第一弾を販売してわずか9分で完売するほどの人気です。
NFTは「何かを一緒に育てる」や「一定期間後に形を変えるモノ」と相性がいいので今後もこのようなプロジェクトは増えていくでしょう。
⒎政治×NFT【NFTで政治資金調達】
実はNFTの技術は政治の業界でも使われているのです。
正確にいうと現時点では「政治活動に必要な資金をNFT販売で調達している」ということです。
2022年のミネソタ州知事選で候補者として立候補した、政治家のスコット・ジェンセン（元ミネソタ州上院議員）が自身の政治活動資金を調達するためNFTを販売しました。
これは、政治×NFTでは史上初の試みとなりました。
このNFTの特典として、「スコット・ジェンセンと会える権利」やアメリカンフットボールチームである「ミネソタ・バイキングスの試合観戦チケットが当たる」などの権利が付与されています。
この事例以外でも直近だと、ドナルド・トランプ（前米大統領）が自身のトレーディングカード（1枚99ドル）をNFTとして販売し売上6億円を達成するなど、政治業界でのNFT活動が盛んになってきています。
現在はアメリカの政治家が中心となってNFTを活用した政治活動を行っていますが、今後日本の政治家もNFTを活用した政治活動が行われる日が来るでしょう。
NFTの活用は今後も増えていく
今回は、NFTの活用事例7選をご紹介しました。
しかし、今回紹介した活用事例はほんの一部に過ぎません。
これ以外でもさまざまな場面でNFTが活用されています。
教育、アニメ、漫画、音楽、飲食店……
探せばキリがありませんが、今後もNFTを活用した取り組みはもっと盛んに進んでいきます。
極端なことを言えば僕たちの生活の一部にNFTの技術が入り込む可能性だって大いにあります。
まだまだ市場が未熟かつ小規模なNFT業界なので今後もさまざまなプロジェクトに期待し、チャンスがあれば自分でも取り組んでみましょう。
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